公的研究費の配分等を受けて行う研究活動

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応した共同研究が実施できる体制となっております。

お取引先の皆様から、当社とのお取引において、社員等による法令違反行為、不正等に関する相談・通報の受付窓口を設置しています。

新日本科学との「公的研究費の配分等を受けて行う研究活動に関る取引」に関し、以下の行為が認められる場合

1.新日本科学としての組織的な不正または不正のおそれのある行為
2.新日本科学構成員の個人的な不正法令違反または不正のおそれのある行為

＊「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用、その他研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）をいう。

新日本科学との公的資金に関係するお取引先の役員、従業員（派遣社員などを含みます）を対象とします。

上記の方々以外の方からのご相談･ご通報は、原則として受け付けできません。

1.匿名でのご相談･ご通報も受け付けますが、その場合は調査が十分に行えない可能性があります。また、匿名によるご相談･ご通報に対しては、原則として調査結果のご報告はいたしません。あらかじめご了承ください。

2.誹謗･中傷、虚偽、その他不正の目的に基づくご相談･ご通報は、受け付けできません。

3.お問い合わせの内容によりましては、ご返事までにお時間を頂戴する場合があります。また、内容によりましては、ご返事いたしかねる場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご相談･通報内容は、最高管理責任者に直轄した内部監査部門にて受付け、社内規程に従い対応致します。対応結果につきましては、関係者のプライバシーに十分配慮したうえで、ご相談･ご通報者にご連絡いたします。

ご通報者のお名前など、ご相談･ご通報のあった事実およびその内容は、調査関係者以外には一切伝えません。
なお、ご通報者は、以下で定める保護要件等を満たす場合、公益通報者保護法の保護を受けることができます。詳細については、通報窓口にお問い合わせください。

1.不正の目的で行われた通報ではないこと

2.通報内容が真実であると信じる相当な理由があること

当社はご相談･ご通報を受けたことを理由に、ご相談･ご通報者や、そのご所属会社に不利益を与えることはいたしません。

お問い合わせの際に知り得たお客様の個人情報については、お問い合わせ内容について回答を行う以外の目的には使用いたしません。詳しくは個人情報の取扱いについてをご覧ください。